医薬分業率が向上しているのに患者数が減少

医薬分業は医療機関と薬局のそれぞれの専門性を発揮して医療の質の向上を計ろうとしたものです。医師や歯科医師が患者様の診察や治療を行ったあと、医療機関から発行された処方箋に沿って独立した調剤薬局の薬剤師が「調剤」「服薬指導」「薬歴管理」を行います。

日本薬剤師会が公開した保険調剤の動向調査によりますと、医薬分業率は全国平均で64.6%としています。 医薬分業率とは、「投薬治療が必要な外来患者の中で院外処方箋により調剤薬局で調剤された比率」のことです。医薬分業率は、2009年度に60.7%になり、それ以降もどんどんと伸び続けています。

医薬分業率が70%を越している地域もあります。北海道、青森、秋田、岩手、宮城、福島、千葉、東京、神奈川、新潟、佐賀、沖縄の12の自治体です。しかしながら、医薬分業は数字だけでは喜べない状況になっています。

「医薬分業率が向上しているのに患者数が減少している」という現象が起こっているのです。日本薬剤師会の調査結果によりますと「処方箋の総枚数」「1薬局あたりの処方箋枚数」「患者様1人あたりの調剤金額」はどれも増加しています。

けれども「投薬対象患者数」が前年度と比較すると約400万人減少しているのです。日本の総人口の減少傾向が<患者数の減少>ということで影響が出始めてきました。

医薬分業率がどれだけ高い水準になったとしても患者様の人数が伸びない状況です。薬局経営の観点から見た場合に将来の成長が見込めないということになります。2011年度では35都道府県で投薬対象患者数が減少しました。

中でも秋田県など4県は、処方箋枚数そのものも減少しています。それにも関わらず、これらの4県では医薬分業率は上昇しています。このことは次の2点を物語っています。

・医薬分業の指標である医薬分業率そのものは調剤薬局の経営に関して意味がない数字
・調剤薬局は実質的な患者数と処方箋の枚数を見ながら経営判断をしなければならない

医薬分業は1974年に実質的にスタートしました。しかし、約40年の年月を経た今、大きな転換期を迎えているのです。これからの調剤薬局は<限られた患者数の中で如何に処方箋を獲得するか?>が大きなテーマになってきそうです。

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